選挙に関するミニ知識

選挙に関するミニ知識

2016年に施行された法改正によって、約70年ぶりに年齢が引き下げられた選挙権。この法改正の背景には、現代社会が抱える深刻な事情が関係しています。また、海外における選挙権年齢も、この引き下げに少なからず影響を与えているようです。
選挙権年齢の引き下げによって、日本社会にどのような変化がもたらされるのでしょうか。選挙や投票について正しく理解するために、この記事では選挙の基礎知識や仕組み、さらにちょっと投票に行きたくなるような、選挙に関するミニ知識もあわせてご紹介します。

 

選挙とは

選挙権年齢の引き下げにより、選挙がどのように変わったのでしょうか。まずは選挙について、基礎知識を正しく理解しておきましょう。

選挙権年齢が18歳以上

2016年の改正公職選挙法の施行により、日本の選挙権年齢は「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。「選挙は大人が参加するもの」という意識が強かった若い世代も、この年令の引き下げにより、「選挙が他人事ではなくなった」という認識に変化した方もおられるのではないでしょうか。

国民の主張を反映する「投票」

選挙とは、日本の発展と国民のより良い生活を願い、その実現のために国民の代わりとして実際に行動してくれる人々を投票によって選ぶシステムです。つまり、実際に政治を動かすのは政治家ですが、「国民の意思=投票」によって政治のあり方を決定するという仕組みであり、1人1人の意見を政治に反映させるために、国民に与えられた大切な権利なのです。

70年ぶりに選挙権が変更

選挙権年齢が20歳以上に改正されたのは1945年のこと。そして今回、2016年の施行から18歳以上に引き下げられましたので、実に70年ぶりの選挙権の変更となります。その背景には、日本社会の少子高齢化が深く関係していると考えられます。

 

選挙の状態

年齢別に投票率を見てみると、低年齢層にいくほど数字が低くなっています。そうした現状が続くと、現代の日本にどのような影響をもたらすのでしょうか。現在の選挙の状態について考えてみましょう。

政治に関心を持つ若者が減っている

超高齢化社会の現在、人口ピラミッドは高齢者が圧倒的に数を伸ばしており、政治家は票を得るため、高齢者ばかりが優遇される政策を繰り返しています。その結果、政治に関心を持つ若者が減り、投票率も年々下がる一方です。今回の18歳以上という選挙権年齢の引き下げは、少しでも若い人に選挙に参加してもらい、そうした問題を解消しようという意図が働いているのです。

若い世代の意見が政治に反映されない

具体的な投票率を見てみましょう。例えば、2014年12月に行われた衆議院議員総選挙において、最も多い年代は70~74歳の72.16%、次いで65~69歳の70.11%、75~79歳の67.35%となっていますが、25歳~29歳は35.32%、20~24歳の年代ではなんと29.72%と3割にも満たない状況となっています。つまり、高齢者ばかりが参加していて、若い世代の意見がほとんど政治に反映されていないという結果になります。
若い世代の意見が政治に反映されないと、どうなるのでしょうか。日本の未来を担う若者を対象とした政策が実現されにくくなったり、実現したくても時間がかかってしまう可能性が出てきます。「今が良ければいい」ではなく、「自分たちの未来のために何ができるか」を考えたとき、間接的に政治に参加できる「投票」がいかに重要かを感じることができるのです。

ホームページやブログやSNSを動画共有サイトを通じて選挙が見れる

ただし、投票するにも情報がなければ自分の意見を反映することは難しいでしょう。そこで利用したいのが、いつでも好きなときに見ることができるオンラインサービスです。ホームページやSNS、動画共有サイトを通じて、政党や候補者の様々な情報を得ることができますので大変便利です。

 

外国の選挙権の年齢

日本の選挙権年齢は18歳ですが、世界的に見てどうなのでしょうか。実は、18歳までに選挙権が与えられている国は、世界192カ国のうち9割以上にのぼります。日本に住んでいると「20歳から投票できる」ことが一般常識でしたが、実は残り1割の少数派だったことがわかります。

かつてのイランでは15歳

日本では25歳以上の男子、20歳以上の男女、18歳以上の男女という、引き下げの法改正を歩んできましたが、イランでは革命直後20歳から16歳に設定され、さらにイラン・イラク戦争中に15歳まで引き下げられました。その後も引き上げと引き下げを繰り返しますが、2007年の法改定により、18歳以上の男女に選挙権が付与されます。

ニカラグアやキューバは16歳以上

北アメリカと南アメリカをつなぐ、中央アメリカのさらに中央に位置するニカラグアと、同じくカリブ海に面する細長い国・キューバでは、選挙権年齢が16歳以上と制定されています。他、ブラジルやオーストリア、アルゼンチンも16歳以上としています。

ヨーロッパの国の多くは18歳以上

イギリス、イタリア、フランス、スペイン、オランダ、ドイツ、ベルギーなど、ヨーロッパの国の多くは18歳以上、いわゆる世界基準に制定されています。また、アメリカやカナダも18歳以上ですので、こうした諸外国の選挙権年齢も、日本の選挙権年齢の引き下げに大きな影響を与えていると考えられます。

 

選挙の仕組みについて

選挙で投票することは、政治に参加し国民の意見を反映できる貴重な機会です。選挙に積極的に参加するためにも、いろいろな選挙の仕組みを理解しておきましょう。

投票所入場券がないと投票できない?

投票の流れとして、まず投票日近くに「投票所入場券」の交付が始まります。投票に行く際には、この投票所入場券を持って投票場へ向かいます。この入場券は、本人確認の実施をスムーズかつ的確に行うためのものなので、入場券を失くした、あるいは忘れたという場合でも、選挙人名簿と対照させて本人確認さえできれば、持参した人同様に投票用紙が交付され、問題なく投票することができます。

投票に1票未満がある

ニュースなどで開票結果を見たときに、小数点以下の数字があって不思議に思われたことはありませんか?これは、同一の氏名(氏または名)の候補者が2名以上いた場合、その氏または名のみ書かれていた投票については無効にせず、それぞれの候補者有効投票数の割合に応じて配分される「按分」によるものです。

同点得票者が出た場合は、選挙長がくじで決める

選挙は、有効投票数が多い順に当選人が決まります。ですが、ごく稀に最下位で2人同点になってしまうことがあります。このように、同点得票者が2人以上いる場合は、決まりとして選挙長がくじで決めることになっています。

立候補するためにお金が必要

選挙に立候補するには、選挙の種類ごとに決められたお金が必要になります。これは、立候補の届け出のときに、現金または国債証書を法務局に預けた証明書を提出しなければならないためです。「供託」と呼ばれる制度で、お金儲けのためではなく、選挙で争う意思もないのに、売名など他の目的で立候補するのを防ぐためのものです。
例えば衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙、都道府県知事選挙の場合は300万円、市長選挙の場合は100万円、都道府県議会議員選挙は60万円というように、それぞれ供託額が決まっています。

 

選挙に関するミニ知識

知っているようで、実はあまり知られていない選挙に関するミニ知識。知らないと損、とはかぎりませんが、知っているとより選挙が身近なものに感じられるのではないでしょうか。選挙雑学ネタとして、何かの機会にぜひお役立てください。

選挙の七つ道具

選挙運動に規制がなければ、財力や権力などによって無秩序な選挙が行われ、公正さを欠く結果に導かれる危険性があります。そうさせないために、時期や方法、主体などの選挙運動について、公職選挙法で細かく制限が設けられています。その制限の1つに「選挙の七つ道具」と呼ばれるものがあり、選挙管理委員会が立候補者に無料で交付する物品を指します。
【選挙の七つ道具】
選挙事務所の標札
選挙運動用自動車・船舶に付ける表示板
選挙運動用拡声機に付ける表示板
自動車・船舶乗車船用に着用する腕章
街頭演説用に掲げる標旗
街頭演説用に着用する腕章
個人演説会用に掲げる立札等

当選確定は報道陣の予想

ネットニュースやテレビの開票速報で、投票率も低く投票が終わってもいない時点で「当選確定」と報道され、不思議に思った経験はありませんか?実は、これは選挙管理委員会が公式に発表している情報ではなく、報道陣が独自にデータを分析し、「当選確定」と判断してニュースに流しているのです。

投票用紙は特殊な紙で作成されている

投票された投票用紙は、投票箱を開けて開票作業が行われるのですが、折られた投票用紙を1枚ずつ開いていては、相当な時間と労力が必要になります。その負担を軽減する解決策として、投票用紙は表面がつるつるしている特殊な紙で作成されています。投票用紙は折り曲げて投票箱に入れられますが、この特殊加工のおかげで時間が経つと自然に開き、手で開く手間を省く仕組みになっているのです。

投票は「税金の使い方を決める」人達を選ぶ

国民の主張を反映するための「投票」と言われても、あまりピンと来ないかもしれません。わかりやすく具体的に言えば、「税金の使い方を決める」人達を選ぶための行為です。

国民から集めた大切な税金は、日本に暮らす人々の豊かな生活のため、公共事業や公共設備に使用されて社会に還元されます。ですが、誰かが勝手に内訳を決めていいものではありません。そこで、国税は国会で、県税は県の議会で、市税は市議会で、というように、それぞれ投票で選ばれた人達によって話し合いが行われ決定するのです。

 

『国政総覧』でもっと選挙のことを知ろう

「国政総覧」という政府刊行物が販売されているのをご存知でしょうか。政治のことを理解するために、役立つ情報がたくさん掲載されています。国政総覧について、内容やツイッター、購入方法などを紹介します。

全国の国会議員などの基本情報が分かる

国政総覧とは、衆議院、参議院の委員会活動や、議員連盟での活動、そして政党における役割など、全国の国会議員についての基本情報が掲載されている書籍です。

カラー写真で見やすい

国政総覧は、都道府県の基礎情報をはじめ、国会議員情報などカラー写真でわかりやすく紹介されています。例えば令和3年3月版であれば、バイブルファイルサイズで480ページとボリュームがあり、国会議事情報(Profile、Twitter、Facebookアカウント、WEB情報)をはじめ、中央省庁幹部職員抄録、各都道府県知事・議会議長・副議長情報など盛りだくさんの内容となっています。
国政総覧サイト:https://kokuseisoran.co.jp/

リアルタイムに発信される情報がためになる

特に、リアルタイムに更新されるツイートがためになると評判です。その1部をご紹介します。

中の人だから言える情報や、知っておきたい基礎知識などこまめに発信されていますので、気軽にチェックしたい若い世代の方におすすめです。

国政総覧をオンラインサイトから購入される場合はこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/4910030034

 

まとめ

選挙に関するミニ知識、いかがでしたでしょうか。投票とは、税金の使い方を自身に代わって考えてくれる人を選ぶこと。慎重に人選するためにも、政党のこと、政治のことに関心を持つことが大切です。現在18歳まで選挙権年齢が引き下げられた理由を踏まえ、自分たちの未来のために、何ができるのか。今一度、選挙や政治に参加する意義や重要さについて考えてみましょう。